2019年も8月がもうすぐ終わり、今年も残り4ヶ月という時期になりました。
消費税増税なども影響もあり、新車の動きは多少あったようですが中古車販売業者様にとっては「さらに中古車が売れない！」と、嘆いていた社長様にも営業先で出会いました。
自動車業界の今後の見通しが暗くて、不安でしかたない・・・
もう撤退しようかと考えている・・・
そんな声をもらす、自動車業界の社長様も少なくありません。
確かに自動車業界の先行きには不安要素が多くあります。
しかし、私はそれ以上に問題だと思うのが、この状況でも現状維持のスタイル。
何とかしないといけないのは分かってはいるけど、結局何も行動せずに現状にとどまる経営者様が圧倒的に多いんです。
以前の自動車業界であれば、展示場に中古車を並べておけば売れていくことも多くありましたが、今はそんな簡単には売れませんよね。
毎月コンスタントに売却できている中古車業者さんは、全国ネットのカーセンサーやグーの媒体を活用して何台か売ることが出来ていると思います。
今ではネット告知は欠かせない１つの売却ツールになっています。
では、このままグーやカーセンサーを利用していた方が良いのか？
この先も自動車業界は本当に大丈夫なのか・・・
今回は、こういった自動車業界の現状と今後はどうなっていくのか。そしてネットを活用するべきかどうかを、私なりに今の自動車業界を徹底的に調べてみましたので、今後の参考にして頂ければと思います。
具体的には、以下の順番で解決していきます。
目次
自動車業界の現状から将来の展望を見ることにより今後の参考になると思いますので、最後まで読んでくれると幸いです。
2019年自動車業界の現状と今後！生き残るにはネットを利用した経営が必須
現在の自動車業界は、パリ協定のCO２排出量削減宣言により環境への配慮がより厳しくなり、ハイブリッドや電気自動車のようなあまり内燃機関に頼らない車が、次々に出てくるなか、インターネットやAI（人工知能）などをフル活用した従来の『車』の概念から飛び出したコネクテッドカーや自動運転車などが出てきています。
さらには先進国への販売が低迷する中、新興国への販売が急拡大するといった動きもあります。
そんな過渡期である自動車業界の現状をみていきましょう。
CO２排出量削減宣言の影響
2015年のパリ協定で『2030年までにCO２を2013年比で26％（自動車は28%）減らす』という中期目標を定めました。
これは厳しい目標設定なので、自動車業界も抜本的な対策を取らざるを得なくなりました。最近のニュースとしては、トヨタ自動車が東京五輪・パラリンピック向けのに向けて提供する約3700台の車両を電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの電動車両にしCO２排出量を約５割削減すると発表しており、CO２排出量は常に意識されるようになってます。
ですがその反面、厳しすぎるとの声もあるのは確かです。
AI（人工知能）を活用した自動運転
近年話題に上がるのが、AIによる自動運転だと思います。自動運転は自動度合いによりレベル０からレベル５に定義分けされています。
現在の主戦場はレベル２となっており、「車間距離維持技術」「車線逸脱補正技術」「衝突回避技術」「駐車支援技術」「危険察知技術」などがあり、ドライバーのサポート止まりです。
レベル３からはシステムが主体となる、まさに自動運転の世界に入っていきますので、GoogleなどのITの会社と思われた企業が自動車の会社となる日が来ると思われます。
需要拡大する新興国
2015年の国連・日本自動車工業会のデーターを見ると、新興国は一人当たり0.01台〜0.28台です。
それに比べて先進国における人口1人当たり乗用車保有台数の限界値が、おおむね0.5～0.6台ですのでまだまだ売れる状況ではあります。
「パイ」はまだまだ大きいといったところでしょうか。
自動車業界の将来性について
CO2やAIそして新興国需要など様々な要因がある中、自動車業界の将来はどうなっていくのでしょうか？そしてこれからの転職者に求めるべきスキルとは何でしょうか？自動車業界のこれからについてみていきましょう。
自動車業界の将来はどのように変化していくのか？
まずCO2ですがトヨタ自動車のニュースにもあるように、電気自動車や燃料電池車などそもそも排気ガスを出さない車が多くなってくると思います。
CO2の排出量の計算には工場から排出されるものも考慮されますが、作り上げた製品である自動車自体が排出しないとなると大幅な削減となり自動車業界自身の責任が軽くなりさらに発展していくように思います。
次にAIを活用した自動運転はこれからも盛んに開発競争が繰り広げられていき、AIを得意分野としていたIT業界等の参入によりさらに激化することが予想されます。
新興国の需要は拡大していますが、価格競争などで体力のない企業は市場を奪われていくことになっていくと思われます。
受け入れるべき転職者のスキルは？
AIを活用した自動運転でも話した通り、これからはIT技術との関わり合いが不可欠となっていきます。
現在でも修理をする際は端末を車に繋げてトラブルシューティングをしていますが、前出のコネクテッドカーなどは常にインターネットに繋がっており、故障箇所の監視はもちろん車に話しかけるだけでナビをしてくれたり、周辺情報などを案内してくれます。
ITのスキルがある人材がトヨタ自動車をはじめとするメーカーから中小の個人事業主に到るまで必要になってくると思われます。
自動車業界が抱えている３つの課題とは？
それでは、自動車業界の抱えている３つの問題とは、何でしょうか？
まずは消費者の行動の変化です。
現在では消費者による自動車への思い入れが劇的に変化しています。次にデジタル需要の拡大です。今の自動車はデジタル抜きでは語れません。
最後に人手不足の増加です。人材が育っていない現状をみていきます。
劇的に変化する消費者の行動
昔は自動車を保有するというのは移動手段である前にステータスシンボルでした。車を買うならオープンツーシーターがいいなとか高級セダンに憧れるとか、自分の趣味嗜好の表現物でもありました。
ですが今の若者はそういった自動車に思い入れがあまりありません。それは、デフレのよる収入の減少により高くて買えないという経済的負担が大きい場合や特に都心などでは公共交通機関での利用で不便がないなどの理由があり、移動手段としてのみの評価で判断する消費者が増えてきています。
デジタル需要の拡大
電気自動車のテスラ社の車は、中央のコンソールに大きな画面を縦に配置しています。
従来あったオーディオやナビなどの場所にそれらよりもさらに大きくなって位置してます。ガラケーがスマホになり四苦八苦しながら覚えたあのスマホのようです。
車にスマホがついたとも表現できますがこれからの時代の進化からすると、人を包み込み遠方に運んでくれるスマホができたという表現の方が自然かもしれません。そのくらいにデジタルの世界に自動車業界は飛び込んでいったように思います。
人手不足の増加
日本の自動車産業の課題としては、熟練者の不足が挙げられます。
ベビーブームの定年者が続々と出ていくに対して、デフレ環境の中で雇用がうまく進まず自動車業界の魅力も薄れたことにより引き継ぐ若者が少ない状況となってます。
さらに国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は2065年までに約1億2,700万人から約8,800万人に減少するとの予測があり、日本全体の若者が減っていく過酷な現状があります。
解決策としては、ロボットなど自動化手法による対策が進められています。
まとめ
ここまで、2019年自動車業界の現状と今後について紹介してきました。
2019年の自動車業界の現状はCO２排出量削減宣言の影響とAI（人工知能）を活用した自動運転、需要拡大する新興国の話から自動車業界の将来性はAIの拡大による影響や人材不足の話題でした。
間違いなくこの先の自動車業界に起こることは、デジタル化の波に飲み込まれて業界全体が変わっていく。
大きな業界の変化に対して、どういった対策して、どう対処していくのか。
これからの時代、勝ち残るためにはデジタル社会の入り口であるインターネットを味方につける必要があります。
今後を生き抜くためには、ネット活用した営業スタイルが必須となることは間違いないでしょう。
自動車業界が大きく変わろうとしている激動の時代の中で、あなたなら、どう戦い、どう生き抜いていきますか。
