茨城県でホームページに小規模事業者持続化補助金を活用しての制作を全面サポートします

みなさんこんにちは。

合同会社リードの金子です。

今年もこの時期がやって参りました!

小規模事業者の味方でもある、小規模事業者持続化補助金!

これは使わない手はありませんよね!

私の会社では、茨城県を中心に、この小規模事業者持続化補助金の申請を全面サポートするサービスを始めました!

しかも無料で!!

詳しくは、記事の最後に紹介していますので、この小規模事業者持続化補助金の対象事業者さんなら、是非とも、この申請サポートサービスを活用してもらえればと思います。

実はこの補助金ですが、

私も去年の補助金を活用させてもらい、チラシ広告やWEB系のコンテンツなどに役立出せてもらった本当に助かりましたし、おかげさまで事業を加速させることが出来ました。

これだけ有効に使える補助金だから、ほとんどの企業さんでは知っていると思っていたのですが、つい最近ですが、弊社にホームページ制作の依頼を受けたクライアントさんに、補助金の話をしたんです。

「そういえば、今年も小規模事業者補助金があるのですが、そちらは何か他に使う予定ですか?」

という感じにさらりと、補助金の話をしたのですが。。。

「えっ!?」

「何?それ?知らない!?」

そうなんです!

意外にも、小規模事業者補助金の存在すら知らない事業者さんは多いんです。

目次

知らないと損する小規模事業者持続化補助金!しかしデメリットあり!

世の中、知らないだけで損をしてしまうような事って身近に沢山あるもんなんです。

この小規模事業者持続化補助金だって、私も2年前に知ったので、もっと起業当初から知っていれば。。。そう感じます。

今回のクライアントさんも

「地域の商工会にいって~~~~」という話をしていたというのをチラリと聞いていたから、てっきり補助金の方はもう済んでいるのだろうと、勝手に思い込んでいたのですが、全くのノータッチ。。。

いやむしろ、地域の商工会と話しているなら、その商工会の人が案内してくれてもいいのではないか。。。

そう思っちゃいますよね~(笑)

一応、商工会からの月に1回のお知らせDMにて小規模事業者持続化補助金の案内は来ていましたが、よく読まないで毎回捨ててしまっている事業者さんの方が多いでしょう。

DMでのお知らせはするけど、直接の対面での案内は、おそらくですが、わざわざ商工会さんの方から進めないと思います。

何故か!?

それは。。。

申請が面倒だからです!(笑)

実はこの小規模事業者補助金、ものすごく使える補助金ではあるのですが、

申請するのが、結構面倒くさいんです!

そのうえ、申請の合格率も低いときた。

この小規模事業者持続化補助金のデメリットは「申請が面倒」「申請の合格率が低い」この2つがデメリットとして考えられます。

商工会さんも1人の担当者さんがサポートできる事業者さんの数に限りがありますし、申請が通ったら通ったで、その後の書類提出もかなり面倒です。

商工会さんからしてみると、わざわざ仕事を増やすことにもなりますので、そこまで率先して補助金の活用をすすめてはこないと思います。

なので、今年からですが

私の会社では、茨城県を中心に、この小規模事業者持続化補助金の申請を全面サポートするサービスを始めました!

面倒な書類制作や書類の準備、この申請の準備を全面的に「無料」にてサポート!

無料です!!

しかし、当然ながら条件があります。

見事、補助金の申請が通った場合には、弊社のサービスを利用してもらい補助金を活用していく。

これが条件です!!

万が一、申請が通らなかった場合には、そのサポートにかかった費用は一切請求はしません。

つまり、補助金申請が成功しても失敗しても、事業者さんには痛手は無いという、活用しなきゃ損ぐらいの無料サービスです。

ではでは、実際にはどのような事業者さんが対象で、補助金の内容はどのようになっているのかを解説していきます。

対象事業者は小規模事業者持続化補助金を活用するのがおすすめ

小規模事業者持続化補助金はどの事業者でも対象になるわけではないのですが、基本的に少人数の事業者なら対象になります。

それがこちら

業種人数
卸売業
小売業
サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業)
製造業その他
20人以下

基本的には人数が少ない5人以下または20人以下の事業者が対象となっております。

短期アルバイトやパートなどは人数に含まれないようですが、勤務状況によっては含まれてしまうこともあるようなのでギリギリの人数の場合には一度、近くの商工会に相談をしてみるといいでしょう。

なので、この対象になる事業者さんなら、もう小規模事業者持続化補助金を活用しないと、はっきり言って損です!

補助金の金額

補助率補助金額
経費の3分の2まで50万円以内

満額で補助される金額は50万円です。

補助率が経費の3分の2なので、満額の補助金を得るには

(例)
使った経費が75万×補助率3分の2=50万
補助金の満額である50万を受け取ることが可能です。

この経費75万以上が上手に補助金を使いこなすポイントにもなってくると思います。

補助の受付開始期間

2020年3月13日(金)

受付締切期間

<第1回締切>2020年3月31日(火)

<第2回締切>2020年6月5日(金)

<第3回締切>2020年10月2日(金)

<第4回締切>2021年2月5日(金)

※第5回受付締切は公開されましたら追記していきます。

補助の対象となる経費

全ての経費が補助の対象となるわけではないので、しっかりと自分の会社で使えるかどうかを確認しておく必要があります。

補助対象経費区分対象例対象外
①機械装置等費集客向上のための高齢向け椅子・衛生向上や省スペース化のためのショーケース、生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫汎用性があり目的外使用になりえるもの(パソコン・タブレット・PC・Wi-Fi・サーバ等)
②広報費ウェブサイト作成や更新、チラシ・DM・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・インターネット広告、看板作成・設置、試供品(販売用商品と明確に異なるもの)、販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲載)試供品、販促品(商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合)、名刺、商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告
③展示会等出展費・出展料及び関連する運搬費
(運送業者代金)
・通訳料、翻訳料
・国の助成を受けている出展料・補助対象期間外に開催された
展示会出展料・販路開拓に関係ない   展示会出展料・商談会等参加費
④旅費展示会への出展や新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る宿泊施設への宿泊代、バス運賃、電車賃、新幹線料金(指定席購入含む)、航空券代(燃油サーチャージ含む。)国の支給基準の超過支出分、日当、自家用車等のガソリン代、駐車場代、タクシー代、グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金分、朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料金・入浴料相当分、視察・セミナー等参加のための旅費、パスポート取得料
⑤開発費新製品・商品の試作開発用の原材料の購入、新たな包装パッケージに係るデザインの外注文房具等の事務用品等の消耗品代、(開発・試作ではなく)実際に販売する商品を生産するための原材料の購入、試作開発用目的で購入したが使い切らなかった材料分、デザインの改良等をしない既存の包装パッケージの印刷・購入、(包装パッケージの開発が完了し)実際に販売する商品・製品を包装するために印刷・購入するパッケージ分
⑥資料購入費新商品の開発や販路開拓に必要不可欠な書籍等で1冊10万円(税込)未満のもの・同じ書籍の複数購入
・ネットオークションで買ったもの
⑦雑役務費新商品の開発や販路開拓のために臨時に雇ったアルバイトの給与交通費・新商品の開発や販路開拓に関係ない通常業務給与
・アルバイトから 正社員にした場合
⑧借料・新商品の開発や販路開拓に必要な機器設備のリース料、レンタル料
・商品サービスPRイベント会場レンタル料
・事務所家賃
・新商品の開発や販路開拓以外にも使える機器設備のリース料、レンタル料
⑨専門家謝金新商品の開発や販路開拓のために指導助言をしてもらった専門家への報酬専門家が講演するセミナーへの参加費用
⑩専門家旅費新商品の開発や販路開拓のために指導助言をしてもらった専門家の旅費・販路開拓に関係ない旅費
・公共交通機関以外の利用にかかった実費
(タクシー、レンタカー、高速料金等)
・必要以上のぜいたくな旅費
(グリーン車、ビジネスクラス)
⑪車両購入費・新商品の開発や販路開拓のためにスペースを確保する目的で設備を処分する費用
・新商品の開発や販路開拓のためにスペースを確保する目的で設備を返却、原状回復する費用
・設備ではない商品在庫や消耗品の処分費用
・自己所有設備の修繕費
⑫設備処分費既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用、既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理・原状回復費用(賃貸借契約が締結されており、使用者であることが法的に確認できることが必要)既存事業における商品在庫の廃棄・処分費用、消耗品の処分費用、自己所有物の修繕費、原状回復の必要がない賃貸借の設備機器等
⑬委託費・新商品の開発や販路開拓のために指導助言以外の業務を請け負ってもらった専門家への報酬
・コンサル会社等に市場調査等を依頼した場合の代金
・やろうと思えば自分でやれる業務
・市場調査の際協力者に払われる記念品や謝礼代金
⑭外注費店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、車の内装・改造工事(買い物弱者対策に取り組む事業でなくとも、車の内装・改造工事の計上は可能)、(補助事業計画書「Ⅰ.補助事業の内容」の「3.業務効率化(生産性向上)の取組内容」および「Ⅱ.経費明細表」に記載・計上した場合に限り)従業員の作業導線改善のための、従業員作業スペースの改装工事補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化(生産性向上)に結びつかない工事(単なる店舗移転を目的とした旧店舗・新店舗の解体・建設工事、住宅兼店舗の改装工事における住宅部分、既存の事業部門の廃止に伴う設備の解体工事(設備処分費に該当するものを除く)

細かく分かれてはいますが、

①機械装置等費
②広報費
⑭外注費

この辺の経費は対象となる事業者さんが多いので、特に人気らしいです。

私も昨年度は②広報費を活用させてもらいました。

必要な提出書類

申請に必要な書類は5つあります。

様式1
様式2
様式3
様式4
様式5

会社の情報などを記入して完了するような書類もありますので、この中で面倒なものをピックアップして、どんな感じの書類制作が必要になるのかをサラリとご紹介します。

本気で考える必要がある書類は2点

「様式2」と「様式3」です。

ここの書類の出来栄え次第で、申請に通るか落ちるかが別れる、重要な書類になってくると思います。

様式2 経営計画書の作成

企業の概要や顧客のニーズと市場の動向

そして自社のサービスや商品の強みや経営方針と今後の目標とプラン

こういった内容の計画を具体的な数字やグラフなどを活用して作成をしていきます。

せっかく気合を入れて計画書を作成しても、文章だけの計画書では、読み手にとっても、なかなか伝わりずらくなってしまうのうで、具体的な数字が一目でわかるようなイメージ図などがあると伝わりやすく出来ると覆います。

様式3 補助事業計画書

ここでは、自社の事業内容の改善ポイントを踏まえて、売り上げや集客アップに繋げる!

といった事業計画をたてていきます。

何時から計画をスタートさせて、何時ぐらいまでには、具体的な数字での売り上げや成果が見込めるようになるような計画書を作成していきます。

様式2と様式3の、どちらにも言えることですが、今回の補助金を活用して、自分の事業にどのくらいの改善効果が見込めるのか?

この部分を強調して計画を立てていくことで、補助金を出す側としても、改善効果が見込める事業者にこそ、補助金を活用してもらいたいと考えているはずですので、具体的な数字で改善効果を見やすくアピールして行く事をおすすめします。

では、ここまで、読んで

よし!!やってみるか!!

という事業者さんは、すぐにでも地域の商工会さんに相談をして、補助金の申請をすすめていくのがベストです。

その一方で、ちょっと面倒だな~、提出書類を頑張って作成して通らなかったら。。。

という事業者さんは、一度、私のところへご相談ください!

WEB系を活用した小規模事業者持続化補助金のサポートなら、全面的に無料にてサポートします!

茨城県での小規模事業者持続化補助金の申請ならお任せください

これからの事業をより良い経営にしていくためにも、こういった補助金の活用はしないと損ですね。

しかし一方で、こういった補助金の情報を知らなかったり、面倒だな~と思いつつ、申請を断念したり。。。

そういった事業者さんは

もの凄く勿体ない!!

この補助金を活用して、新たな市場への参入や新たな新規顧客開拓の手助けになってくれるので、活用しない手はありません。

とはいえ

申請するのが、結構面倒くさい!

そのうえ、申請の合格率も低いときた。

この辺で、もしもお悩みで迷っている事業者さんは、是非とも私にご相談ください。

申請書類の準備~申請書類の作成代行まで、まるっとお任せ出来ちゃう完全無料サポートをさせていただきます。

事業者さんが行うのは、私に相談するだけ!

後は私が、代行して申請書類を作成致します。

もちろん、このようなサポートをする限りは、当然のことながらボランティアでは出来ませんので(笑)

条件としては、補助金申請が見事に通った場合には、弊社を利用してもらい補助金にて申請した計画を行っていくこと。

これが条件です!

例えば、補助金の申請で

・ホームページ制作
・ホームページ運用
・チラシ広告・ポスティング

このような申請内容であった場合には、この計画内容のお仕事を私にお任せいただくことが条件です。

ホームページ制作は別の業者に出したい!!っという場合には、残念ですがお引き受けできませんのでご注意ください。

もちろん、万が一、補助金申請が通らなかった場合。落ちてしまった場合には

書類作成代行やサポートした活動は、一切の費用は頂きませんので、ご安心ください。

まずは、どんな内容なのか?

というご相談からでも、お応えしますので、興味がある方はお気軽にお声かけください。

(※無料サポートできる事業者様は毎月5名様  毎月2名様とさせていただきますので定員になり次第締め切り致しますのでご了承ください。)

下記のお問合せフォームにてお申込み頂ければ、24時間以内にはご返信いたします。

お電話の方は、こちらにお電話ください。

TEL:0299-77-7253(年中無休・AM8:00~PM20:00)

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